京都市のマンションの業界では結構よくあることです

賃貸アパートを退去する際、管理会社や大家さんとの間で金銭の授受が発生します。
具体的には、敷金の返還や原状回復費用、ハウスクリーニング費用の支払いなどです。


ただ、場合によっては非常に高額な費用が発生することがありますので注意が必要となります。

まず、原状回復費用ですが、この原状回復とは賃貸物件に入居した状態に戻すことではありありません。

あくまでも、賃貸借契約が継続された期間を踏まえた上での現状です。

つまり、5年入居したのであれば、5年間使用したことによる自然摩耗を踏まえた上での状態に戻すということになります。



従って、クロスの張替えの全額借主負担ということであればそれは原状以上に回復していることになり、借主に過度の負担を強いていることになります。


そこで、通常は経年劣化による割合を考慮して算定します。



仲介手数料無料に関するお役立ち情報コーナーです。
2年なら30%貸主負担などというものです。

しかし、借主が喫煙者であり、部屋で喫煙してクロスが汚れたということであれば別です。


軽いヤニ汚れなどであれば自然摩耗ということで考慮されることがありますが、ヘビースモーカーの場合、借主の善管注意義務違反ということで借主の負担が大きくなることが殆どです。しかしながら、この場合でも全額借主負担ということであれば、貸主は本来修繕スべきであった部分も喫煙者の善管注意義務違反という理由だけでカバーされてしまうので不平等でしょう。

ですので、割合については妥当な負担割合を話し合いで決めることが大切なこととなります。
次に、クリーニング費用ですが、次の借主のための要する費用は原則として貸主が負担すべきものになります。

しかし、賃貸借契約の際、特約で借主が負担するというものを結んでしまった場合には、この特約が有効になります。

ですので、賃貸借契約をする際にはこの条項の有無を確認した上で、契約印を押すべきでしょう。
また、この条項がないにもかかわらず、クリーニング費用を請求されれば争うことができます。

さらに、原状回復費用として床の凹みなどを指摘されることもありますが、家具を設置することは借主が賃貸アパートを使用する上で通常のことなので、この点について費用を負担する理由はありません。



もし請求されたらこの点を主張すべきでしょう。
最後に敷金ですが、敷金は家賃の充当や上記の原状回復費用に充当するなど様々な性質を持つ金銭です。

しかも、借主から充当を請求したりすることができません。


賃貸借契約終了後には返還されるものですが、返還の際には明細をつけてもらい、どこでどのように充当したのかを確認すべきです。

このように、賃貸契約をする際は、不明瞭な点があれば指摘してしっかり返還を受け、快適な生活を送りましょう。




Copyright @ All Rights Reserved.